この記事の結論
- パスポートの原本には、アポスティーユを付けられません。
- 外務省の案内では、パスポートの写し(コピー)を公証役場で公証人に認証してもらい、法務局の公証人押印証明を受けてから、外務省でアポスティーユを受けます。
- 神奈川県など8つの地域では、公証役場1か所で認証からアポスティーユまで受けられます(ワンストップサービス)。
- ご自身で手続きする場合の費用は、公証役場の手数料(英語の宣言書 12,500円/日本語の宣言書 6,500円)と送料です。外務省の手数料は無料です。
当事務所にご依頼の場合:英語の宣言書で 30,100円(報酬17,600円+公証役場の手数料12,500円・税込、送料別)。お客様が公証役場へ出向く必要はありません。
パスポートの認証を、
公証役場へ出向かずに任せたい方へ
パスポート・委任状・印鑑証明書を郵送するだけ。宣言書の作成からアポスティーユまで、当事務所が手続きします。
- お見積りは無料
- 土日祝もご相談OK
- 2営業日以内にご連絡
お問い合わせフォームは24時間受付
海外の銀行口座の開設や、海外の機関での手続きで、「パスポートのコピーに認証を付けてください」「アポスティーユ付きのパスポートのコピーを提出してください」と求められることがあります。
この記事では、パスポートのコピーにアポスティーユを付けるまでの流れ、必要なもの、費用を、外務省の案内に沿ってご説明します。公証役場へ行く時間がない方のために、当事務所に依頼する場合の方法もご紹介します。
まず提出先に確認すること
パスポートの認証は、提出先の国や機関によって求められる形が違います。手続きを始める前に、次の3つを提出先の案内で確認してください。
- どんな証明が必要か:公証人の認証だけでよいのか、アポスティーユまで必要か
- 提出先の国がハーグ条約(アポスティーユ条約)の締約国か:締約国でなければ、アポスティーユではなく領事認証が必要です(後述)
- 書類の言語や書式の指定があるか:英語の書類が必要か、決まった文言や書式があるか
提出先の案内は英語で書かれていることが多いため、よく使われる言葉と、日本での手続きの対応を表にしました。言葉の意味は提出先によって違うことがあるため、最終的には提出先の指示に従ってください。
| 提出先の案内にある言葉 | おおよその意味 | 日本での手続き |
|---|---|---|
| notarized copy | 公証人の認証を受けた写し | 公証役場で公証人の認証 |
| certified copy/certified true copy | 原本と相違ないことが証明された写し | 誰の証明が必要かを提出先に確認(公証人の認証を求められることが多い) |
| apostille/apostilled | アポスティーユ付き | 公証人の認証 → 法務局の押印証明 → 外務省のアポスティーユ |
| legalization/consular legalization | 領事認証 | 公証人の認証 → 法務局の押印証明 → 外務省の公印確認 → 提出先国の駐日大使館・領事館 |
ハーグ条約の締約国は、外務省の締約国の一覧で確認できます。
パスポートの原本にアポスティーユが付かない理由
外務省は「よくあるご質問」の中で、パスポートの原本に認証を付けることは難しいとしています。そのうえで、必要な場合は、パスポートの写しを公証役場で公証人に認証してもらい、法務局の公証人押印証明を受けてから外務省に申請するよう案内しています。
また、外務省は、公的機関が発行した書類であっても、コピーには証明をしません。そのため、パスポートのコピーをそのまま外務省へ送っても、アポスティーユは受けられません。
実際には、「添付のパスポートのコピーは原本と相違ありません」という内容の宣言書を作り、パスポートのコピーを付けて、その宣言書に公証人の認証を受けます。この公証人の認証を受けた書類に、アポスティーユが付きます。
パスポートのコピーにアポスティーユを付ける流れ
宣言書を作る
「添付のパスポートのコピーは原本と相違ない」という内容の宣言書を作り、パスポートのコピーを付けます。英語が必要なら英語で作ります。
公証役場で公証人の認証を受ける
公証人が、宣言書の署名が本人のものであることなどを認証します。
法務局で公証人押印証明を受ける
その公証人が所属する法務局で、公証人の印が本物であることの証明を受けます。
外務省でアポスティーユを受ける
外務省(東京または大阪分室)に申請し、アポスティーユを付けてもらいます。
北海道(札幌法務局の管内)・宮城県・東京都・神奈川県・静岡県・愛知県・大阪府・福岡県の公証役場では、申し出れば②〜④を公証役場1か所でまとめて受けられます(ワンストップサービス)。法務局や外務省に出向く必要はありません。このほか7つの県では、②と③を一度に受けられます。詳しくは次の記事をご覧ください。
提出先の国がハーグ条約の締約国でない場合は、④がアポスティーユではなく公印確認になり、そのあと提出先の国の駐日大使館・領事館で領事認証を受けます(後述)。
公証役場での手続き
ご自身で公証役場へ行く場合
事前に公証役場へ連絡し、パスポートのコピーの認証を受けたいことを伝えて、日時を決めます。必要なものは次のとおりです。本人確認の方法や印鑑の要否は公証役場によって違うことがあるため、予約のときに確認してください。
| 必要なもの | 注意点 |
|---|---|
| パスポート(原本) | コピーと照らし合わせるために提示します。 |
| パスポートのコピー | 顔写真のページなど、提出先が求めるページをコピーします。 |
| 宣言書 | 提出先が文言や書式を指定している場合は、その書式を使います。 |
| 公証役場の手数料 | 次の項目をご覧ください。 |
宣言書は、公証人の前で署名するのが一般的です。署名のしかたは公証役場の指示に従い、指示を確認する前に署名しないようにしてください。
宣言書の言語と公証役場の手数料
公証役場の手数料は、宣言書が日本語か外国語かで変わります(1通ごと)。
| 宣言書の言語 | 公証役場の手数料 |
|---|---|
| 英語など外国語 | 12,500円 |
| 日本語 | 6,500円 |
海外の提出先からは英語の書類を求められることが多く、当事務所でお受けするパスポートのご依頼も、英語の宣言書がほとんどです。
公証役場へ行けない方は、代理人による手続きもできます
平日に公証役場へ行く時間がない方や、遠方にお住まいの方は、代理人に手続きを任せることができます。当事務所では、ご依頼者が公証役場へ行かずに済む方法で手続きしています。ご依頼者にお送りいただくのは、次の3点です。
- パスポート(原本)
- 委任状(公証役場に提出するものです。当事務所でお作りしてお送りしますので、ご署名と実印の押印をお願いします)
- 印鑑証明書(発行から3か月以内のもの)
パスポートが入りますので、レターパックなど追跡ができる方法でお送りください。手続きが終わったら、パスポートは書留またはレターパックプラスでお返しします。
外務省へのアポスティーユの申請
ワンストップサービスを使った場合、この手続きは必要ありません。それ以外の場合は、公証人の認証と法務局の押印証明を受けた書類を、外務省に申請します。外務省の手数料は無料です。
郵送で申請する場合
- 外務本省(東京)と大阪分室のどちらにも郵送できます。
- 書類に不備がなく、追加の確認が必要なければ、原則として外務省が受け取った3開庁日後に郵便で返送されます。
- 返信用には、レターパックなど追跡ができる封筒を同封します。
- 返送先は日本国内の申請者ご本人の住所に限られ、海外や大使館あてには送ってもらえません。
窓口で申請する場合
- 外務本省(東京):2026年10月5日から、窓口での申請はオンライン予約が必要です。受け取りは郵送のみのため、追跡ができる返信用封筒を持参します。
- 大阪分室:窓口での申請に予約は不要です。受け取りは原則として郵送です。
窓口の受付時間などは変わることがあるため、申請の前に外務省の申請方法・必要書類のページで確認してください。
提出先がハーグ条約の締約国でない場合
提出先の国がハーグ条約の締約国でない場合は、アポスティーユは使えません。外務省で公印確認を受けたあと、提出先の国の駐日大使館・領事館で領事認証を受けます。ワンストップサービスで公印確認を受けた場合も、領事認証は別に必要です。
領事認証の必要書類や手数料は、大使館・領事館ごとに違います。提出先の国の大使館のホームページなどで確認してください。締約国でない国への提出をお考えの方は、当事務所にご相談ください。
手続きの前にご注意いただきたいこと
- コピーするページが足りない:顔写真のページだけでよいのか、署名のページなども必要か、提出先の指示を確認してください。
- 提出先の書式を使っていない:提出先が宣言書の文言や書式を指定している場合は、その書式で作ります。
- 必要な認証の種類を取り違える:締約国ならアポスティーユ、締約国でなければ公印確認と領事認証です。
- パスポートのコピーだけを外務省へ送ってしまう:外務省はコピーには証明をしません。先に公証人の認証が必要です。
- 公証役場の指示を確認する前に宣言書に署名してしまう:ご自身で手続きする場合は、署名のしかたを事前に確認してください。
費用のまとめ
| 手続きの方法 | 英語の宣言書 | 日本語の宣言書 |
|---|---|---|
| ご自身で手続きする場合 | 12,500円(公証役場の手数料) | 6,500円(公証役場の手数料) |
| 当事務所に依頼する場合(プランB) | 30,100円(報酬17,600円+公証役場の手数料12,500円) | 24,100円(報酬17,600円+公証役場の手数料6,500円) |
- 金額はすべて税込です。いずれも別途、送料がかかります。外務省の手数料は無料です。
- 2通目以降(同じ日に公証役場でまとめて手続きできる場合):報酬は1通につき5,500円、公証役場の手数料は1通ごとにかかります。
- お急ぎの方は特急対応(+16,500円)もご用意しています(後述)。
総額がいくらになるか、
まずは知りたい方へ
提出先の国・機関と宣言書の言語をうかがって、総額をお見積りします。
- お見積りは無料
- 土日祝もご相談OK
- 2営業日以内にご連絡
お問い合わせフォームは24時間受付
当事務所にパスポートの認証を依頼する場合
解決事例
「海外の銀行の手続きで、パスポートの認証が必要になった」
当事務所の対応:当事務所でパスポートの認証を行いました。どの書類にどんな認証が必要か分からない場合も、提出先からの案内を見てご提案します。
当事務所が選ばれる理由
1公証役場へ行かずに依頼できる
パスポート・委任状・印鑑証明書の3点をお送りいただくだけです。宣言書の作成も当事務所で行います。
2神奈川のワンストップで1か所で完結
神奈川県の公証役場で、公証人の認証からアポスティーユまでまとめて受けます。
3郵送で全国から依頼できる
書類のやり取りは郵送で行います。全国どこからでもご依頼いただけます。
4土日祝も相談可・女性行政書士
土日祝日のご相談も承ります。女性の行政書士が対応します。
ご依頼の流れ
お問い合わせ
お問い合わせフォームから、提出先の国・機関、宣言書の言語、必要な通数、提出期限をお知らせください。提出先の案内があれば、あわせてお送りください。
お見積り
必要な認証の種類を確認し、お見積りをご案内します。
委任状などのお届け
当事務所で委任状などをお作りしてお送りします。
書類のご返送・報酬のお振込み
ご署名と実印の押印をした委任状、パスポート、印鑑証明書を、追跡ができる方法でお送りください。書類の到着と入金を確認でき次第、手続きを始めます。
公証人の認証・アポスティーユ
宣言書を作成し、公証人の認証からアポスティーユまでを取得します。
実費のお支払い
手続きの完了をご連絡し、公証役場の手数料などの実費をご請求します(特急の場合は、報酬と一緒に先にお支払いいただきます)。
パスポートと書類のお届け
実費のお支払いを確認でき次第、パスポートと認証済みの書類を、書留またはレターパックプラスでお送りします。
お急ぎの方は特急対応
| 特急料金 | +16,500円(ご依頼1件につき1回) |
|---|---|
| 対象 | 書類2通まで(超える場合はご相談ください) |
| 発送 | お預かりから3営業日以内に発送(翻訳なしの場合) |
| 合計例 | 英語の宣言書1通:46,600円(17,600円+12,500円+16,500円・税込、送料別) |
「お預かり」とは、必要な書類がすべて届き、報酬と公証役場の手数料の入金を確認できた時点です(特急の場合は実費も先にお支払いいただきます)。
よくある質問
公証役場に行かなくても大丈夫ですか?
はい。委任状と印鑑証明書をお送りいただき、当事務所が代理人として手続きします。お客様が公証役場へ出向く必要はありません。
パスポートを郵送するのが心配です。
レターパックなど追跡ができる方法でお送りください。手続きが終わったら、書留またはレターパックプラスでお返しします。
パスポートを預けている間に、海外へ行く予定があります。
お預かりしている間は、お手元にパスポートがありません。渡航の予定がある方は、お問い合わせの際にお知らせください。ご予定に合わせて進め方をご相談します。
何通も必要なときの費用は?
同じ日に公証役場でまとめて手続きできる場合、2通目以降の報酬は1通につき5,500円です。公証役場の手数料は1通ごとにかかります。
急いでいます。どれくらいで届きますか?
通常の日数は公証役場の予約の状況で変わるため、お問い合わせの際に目安をご案内します。お急ぎの方は特急対応(+16,500円、書類2通まで、お預かりから3営業日以内に発送)をご利用ください。
パスポートの英訳は必要ですか?
日本のパスポートは、氏名などが英語でも書かれています。宣言書を英語にするか日本語にするかは、提出先の指示に従います。提出先の案内をお送りいただければ、当事務所で確認します。
どんな認証が必要か、
提出先の案内を送るだけで分かります
どの書類にどんな認証が必要か分からない場合も、提出先の案内を見てご提案します。
- お見積りは無料
- 土日祝もご相談OK
- 2営業日以内にご連絡
お問い合わせフォームは24時間受付
出典(外務省)
- よくあるご質問(パスポートへの認証、ワンストップサービス)
- 証明できる書類
- 申請方法・必要書類
- ハーグ条約の締約国(地域)
※2026年11月時点の外務省の案内にもとづいています。手数料や窓口の運用は変わることがあります。
