この記事の結論

  • 外務省への郵送申請は、不備がなく追加の確認も必要なければ、原則として外務省が受け取ってから3開庁日後に返送されます(例:月曜日に受付→木曜日に発送)。ここに郵送の往復の日数が加わります。
  • 私文書・翻訳文・パスポートのコピーなどは、外務省の前に公証役場での認証が必要です。全体の日数は、公証役場の予約がいつ取れるかで大きく変わります。
  • お急ぎの方には、当事務所の特急対応(プランBのみ)があります。翻訳が不要なら3営業日以内、英訳も必要なら5営業日以内に発送します(詳しくはこちら)。

まず確認:あなたの書類はどちらの流れ?

アポスティーユにかかる日数は、書類が「公文書」か「私文書」かで大きく変わります。

書類の種類例手続きの流れ
公文書戸籍謄本、住民票、登記事項証明書など外務省へ直接申請
私文書・翻訳文委任状、パスポートのコピー、銀行の証明書、公文書の翻訳文など公証役場の認証 → 法務局の公証人押印証明 → 外務省

国公立(法人化済み)・私立大学の卒業証明書など、外務省に直接申請してもアポスティーユの対象にならない書類もあります。判断に迷う場合は下記の記事、アポスティーユとは?公印確認との違いもご覧ください。

公文書の場合:外務省の処理日数

郵送で申請する場合

外務省は、可能な限り郵送での申請をお願いしています。外務省の案内では、申請に不備がなく追加の確認も不要な場合、原則として受け取った日から3開庁日後に郵便で返送するとされています(例:月曜日に受付→木曜日に発送)。土日祝日は開庁日に含まれません。

全体の日数は、次の合計になります。

  1. 外務省へ郵送で届くまでの日数
  2. 外務省での処理(原則3開庁日)
  3. 返送されて手元に届くまでの日数

郵送申請では、返信用の封筒は追跡できるもの(レターパックなど)が必要です。申請書には、日中に連絡が取れる電話番号も書きます。不備があると連絡や再送が必要になり、その分日数が延びます。

窓口で申請する場合

外務省の窓口は、東京(外務本省)と大阪分室の2か所だけです。東京の窓口は2026年10月5日からオンラインでの予約制になり、交付は郵送のみとなっています。窓口に行けばその場で受け取れる、というわけではない点に注意してください。

申請書の書き方は下記の記事、アポスティーユ申請書の書き方と記入例で詳しく解説しています。

私文書・翻訳文の場合:日数を左右するのは公証役場の予約

私文書や翻訳文は、外務省が直接証明できません。先に公証役場で公証人の認証を受け、次に法務局で公証人押印証明を受けてから、外務省に申請します。3か所を順番に回るので、それぞれの移動や郵送の日数が積み重なります。

ワンストップサービスなら公証役場1か所で完結

北海道(札幌法務局管内)・宮城・東京・神奈川・静岡・愛知・大阪・福岡の公証役場では、公証人の認証・法務局の押印証明・アポスティーユを公証役場1か所でまとめて受けられる「ワンストップサービス」があります。当事務所が利用している神奈川県の公証役場では、予約した当日に、アポスティーユまで受け取れます。詳しくはワンストップサービスの解説をご覧ください。

問題は「予約がいつ取れるか」

公証役場で認証を受けるには、事前の予約が必要です。当事務所の経験では、数日後に予約が取れることもあれば、混雑している時期は2週間以上先になることも珍しくありません。公証役場によっては、さらに先になることもあります。

つまり、私文書・翻訳文のアポスティーユは「手続きそのもの」より「予約を待つ時間」で日数が決まります。提出期限がある方は、早めに動くことが大切です。

翻訳が必要な場合

公文書に翻訳文を付けて提出する場合は、翻訳文が私文書として扱われるため、公証役場での認証が必要です。翻訳を作る日数と、翻訳者の宣言書を用意する日数も加わります。詳しくは翻訳文はアポスティーユの対象外?をご覧ください。

日数が延びる主な原因

アポスティーユで一番時間がかかるのは、不備によるやり直しです。外務省の案内をもとに、よくある原因をまとめました。

  • 公文書の発行日から3か月を過ぎている(学位記など一度しか発行されない書類は例外あり)
  • 原本ではなくコピーを提出した
  • ホッチキスを外した、書き込みをした
  • 申請書の記入に不備がある
  • 返信用の封筒が追跡できないものだった
  • 提出先が求める証明と違う(アポスティーユと公印確認の取り違えなど)
  • 公文書に翻訳を付けたまま外務省に送った(私文書扱いになり、公証役場の認証が必要)

やり直しになると、取り直し・再送の分、日数が倍以上かかることもあります。

海外にいる場合は特に注意

外務省は、海外からの郵送申請を受け付けていません。返送先も日本国内に限られ、海外の住所や大使館宛てには送ってもらえません。海外にお住まいの方は、日本にいる家族に頼むか、代行を利用することになります。詳しくは海外在住でもアポスティーユは取れる?3つの方法をご覧ください。

お急ぎの方へ:当事務所の特急対応

「提出期限まで時間がない」「公証役場の予約を待っていられない」という方のために、プランB(公証人認証+アポスティーユ)に特急対応をご用意しています。

特急料金 +16,500円(税込・ご依頼1件につき。プランBの料金に加算)
対象 書類2通まで・英訳はA4で合計3枚までのご依頼
これを超える場合は、別途ご相談ください。
翻訳が不要な場合 書類をお預かりしてから3営業日以内に発送
英訳も必要な場合 書類をお預かりしてから5営業日以内に発送

合計の例(別途送料)

  • 日本語の私文書1通:40,600円(17,600円+公証役場手数料6,500円+特急16,500円)
  • 戸籍謄本1通(1枚)を英訳してアポスティーユ:52,100円(英訳5,500円+17,600円+公証役場手数料12,500円+特急16,500円)
  • 日本語の私文書2通:52,600円(17,600円+2通目5,500円+公証役場手数料6,500円×2+特急16,500円)
  • 「お預かり」は、必要な書類がすべて当事務所に届き、報酬と公証役場の手数料のご入金を確認できた時点です。営業日に土日祝は含みません。
  • 発送日までの目安です。お手元に届くまでの配送日数は別にかかります。
  • 2通目の報酬(5,500円)と公証役場の手数料は、通常のプランBと同じく1通ごとにかかります。特急料金は、ご依頼1件につき1回です。
  • 書類の内容によっては、特急でお受けできない場合があります。
  • 戸籍謄本などの公文書を日本語のまま申請するプランAは、外務省の処理日数がかかるため特急の対象外です。期限に間に合うかどうかは、お見積りの際にご案内します。

お問い合わせの際は、「特急希望」と提出期限をお書きください。間に合うかどうかを確認して、お返事します。

無料で見積り

よくあるご質問

Q. 外務省の「3開庁日」には土日祝日も含まれますか?

含まれません。開庁日は、土日祝日と年末年始を除いた平日です。金曜日に届いた場合は、翌週の水曜日が返送の目安になります。

Q. 戸籍謄本を日本語のまま申請する場合も特急はありますか?

ありません。外務省での処理に原則3開庁日かかるためです。通常のプランA(11,000円〜)でお受けし、期限に間に合うかどうかはお見積りの際にご案内します。

Q. 「発送」と「到着」は違いますか?

違います。特急の日数は、当事務所から発送するまでの目安です。お手元に届くまでの日数は、配送方法や地域(海外の場合は国)によって変わります。

この記事を書いた人

月乃行政書士事務所 行政書士 月崎亜由美

相続手続きでの戸籍の収集・読み取りの経験、英語圏での生活経験を生かし、英訳から公証人の認証・アポスティーユの取得まで一貫して対応しています。全国・海外からのご依頼に対応し、土日祝のご相談も承ります。

アポスティーユ取得代行のご案内

公文書のアポスティーユは11,000円〜、公証人認証+アポスティーユは17,600円〜(別途、公証役場手数料・送料)。英訳もまとめてお任せいただけます。

料金とサービスの詳細を見る →