内縁の妻や夫、長男の嫁は原則として法定相続人ではないため、遺言などの準備がなければ財産を相続できません。孫も、子が先に亡くなっている場合などを除き、法定相続人にはなりません。
こうした方に財産を残すには、遺言書で遺贈するほか、死因贈与や生前贈与の方法があります。遺贈の際は、相続人の遺留分や、受け取る方によっては相続税が2割加算される点に注意が必要です。遺言書の作り方や保管制度、2026年の民法改正で今後変わる遺言書のルールも踏まえ、財産を残すための準備を考えていきましょう。
相続人ではない人には何もしなければ財産は渡らない
亡くなった人の財産は、遺言書がない場合、原則として法律で定められた相続人が引き継ぎます。長年一緒に暮らしていた人や介護をしてくれた人であっても、そのことだけで相続人になるわけではありません。
相続人ではない人に財産を残したい場合は、遺言書による遺贈などを検討する必要があります。まずは、誰が相続人になるのかを確認しておきましょう。
法定相続人になる人の範囲
法律で定められた相続人を「法定相続人」といいます。亡くなった人の配偶者は、法律上の婚姻関係にあれば、常に相続人になります。配偶者以外の親族には、次の順序で相続する権利があります。
| 順位 | 相続人になる人 | 相続人になる条件 |
|---|---|---|
| 第1順位 | 子 | 子が亡くなった人より先に死亡している場合などは、孫が代わって相続することがあります。 |
| 第2順位 | 父母などの直系尊属 | 子や孫などの直系卑属が相続人にならない場合に相続します。父母と祖父母がいる場合は、世代の近い父母が優先されます。 |
| 第3順位 | 兄弟姉妹 | 第1順位・第2順位の人が相続人にならない場合に相続します。兄弟姉妹が先に死亡している場合などは、その子である甥や姪が代わって相続することがあります。 |
子には養子も含まれます。また、相続人が相続放棄をした場合などは、誰が相続人になるかが変わることがあります。
孫・内縁の妻や夫・長男の嫁が相続人にならない理由
孫、内縁の妻や夫、長男の妻は、亡くなった人との関係や家族の状況によって、相続人にならないことがあります。
| 財産を残したい人 | 相続人になるかどうか |
|---|---|
| 孫 | 原則として子が相続人になり、孫は相続人になりません。ただし、親である子が先に死亡している場合などは、孫が代わって相続する「代襲相続」が認められます。子が相続放棄をした場合は、そのことによる代襲相続は生じません。 |
| 内縁の妻・夫 | 婚姻届を提出していない内縁関係では、長年夫婦同然に暮らしていても、法律上の配偶者としては相続人になりません。 |
| 長男の妻 | 長男の妻は、義父母の相続では原則として相続人になりません。ただし、義父母と養子縁組をしている場合は、子として相続人になります。 |
なお、相続人がいない場合には、内縁のパートナーなど、生前に特別な関係があった人が「特別縁故者」として、家庭裁判所に相続財産の分与を請求できる場合があります。ただし、請求すれば必ず財産を受け取れるわけではありません。
介護をした長男の嫁が請求できる特別寄与料
長男の妻が義父母の介護や看病をしていた場合、相続人でなくても、一定の条件を満たせば、相続人に対して「特別寄与料」を請求できることがあります。
請求するには、亡くなった人の親族が、無償で療養看護などを行い、財産の維持や増加に特別の貢献をしたことが必要です。介護をしたというだけで必ず認められるわけではなく、介護の内容や期間などを踏まえて判断されます。なお、内縁の妻や夫は法律上の親族ではないため、特別寄与料を請求することはできません。
特別寄与料の額は、まず請求する人と相続人との話し合いで決めます。話し合いがまとまらない場合などは、家庭裁判所に請求できます。ただし、家庭裁判所への請求には期限があり、相続の開始と相続人を知ったときから6か月、または相続開始のときから1年を過ぎると請求できません。
このように、相続が始まってから請求する方法は、条件や期限が厳しく、相続人との話し合いも必要です。介護をしてくれた人に確実に財産を残したい場合は、生前に遺言書で準備しておくほうが安心です。
相続人ではない人に財産を残す3つの方法
内縁の妻や長男の嫁など、相続人ではない人に財産を渡すには、遺言による遺贈、死因贈与、生前贈与という方法があります。財産を渡す時期と、相手の合意が必要かどうかが主な違いです。
| 方法 | 財産を渡す時期 | 相手の合意 |
|---|---|---|
| 遺贈 | 亡くなった後 | 遺言書の作成時には不要 |
| 死因贈与 | 亡くなった後 | 契約時に必要 |
| 生前贈与 | 生きている間 | 契約時に必要 |
遺言書で遺贈する
遺贈とは、遺言によって財産を無償で譲ることです。例えば、内縁の妻に自宅を、長男の嫁に預貯金の一部を渡したい場合は、その意思を遺言書に記す方法があります。
遺言書には、財産を受け取る人と渡す財産が特定できるように記載します。特定の不動産や預貯金を渡す場合は、相手の氏名だけでなく、住所や生年月日、財産の所在なども確認したうえで記載すると、手続きの際に内容を確認しやすくなります。
遺贈は、自分の意思を示す書類なので、相手の同意を得る必要はありません。例えば長男の嫁に家を遺贈すると遺言書に書かれた場合、長男の嫁の同意を得ずに、遺言書に書くことができます。
長男の嫁は、相続開始後にこの遺贈を受け取らない(放棄)することも可能です。
遺言書作成サポート
内縁のパートナーや長男の嫁、孫など、相続人ではない方に財産を残す遺言書づくりをお手伝いします。誰に何を残すかの整理から、財産の書き方、公正証書遺言の準備まで、元気なうちにご一緒に進めましょう。
死因贈与の契約をする
死因贈与とは、財産を渡す人が亡くなったときに贈与の効力が生じる契約です。生前に、財産を渡す人と受け取る人が合意しておきます。
例えば、内縁の妻に自宅を渡したい場合は、双方で合意したうえで、対象となる不動産や贈与の条件を契約書に記載します。死因贈与は口頭でも成立しますが、口約束だけだとトラブルに繋がる可能性が高く、契約が成立していることを第三者に示すためには、死因贈与契約書を作成しておく必要があります。
また、相続人には遺留分がありますので、死因贈与契約書を作成する際には遺留分に配慮した内容にすることも大切です。
生前に贈与する
生前贈与は、財産を渡す人と受け取る人が合意し、生きている間に財産を渡す方法です。内縁の妻に現金を渡したり、長男の嫁に不動産を贈与したりすることもできます。
贈与した事実や内容を確認できるように、贈与契約書を作成し、現金であれば振込記録を残しておくとよいでしょう。不動産を贈与する場合は、所有権移転登記などの手続きも必要になります。
財産を受け取った人には、贈与税がかかる場合があります。
相続と遺贈の違い
相続は、亡くなった人の財産や借金などを、法律で定められた相続人が引き継ぐことです。一方、遺贈は、亡くなった人が遺言によって、指定した人に財産を譲ることをいいます。
内縁の妻や長男の嫁など、法定相続人ではない人にも、遺言で指定することで財産を遺贈できます。また、法定相続人を受取人に指定することもできます。
| 項目 | 相続 | 遺贈 |
|---|---|---|
| 財産を受け取る人 | 法定相続人 | 遺言で指定された人(受遺者) |
| 財産を引き継ぐ根拠 | 法律や遺言 | 遺言 |
| 引き継ぐ財産 | 預貯金や不動産のほか、原則として借金なども引き継ぐ | 遺言で指定された財産または財産の一定割合 |
| 受け取りを辞退する方法 | 原則として、相続の開始を知ったときから3か月以内に家庭裁判所で相続放棄の手続きをする | 特定遺贈か包括遺贈かによって異なる |
遺贈には、財産の指定の仕方によって「特定遺贈」と「包括遺贈」があります。「自宅を内縁の妻に遺贈する」のように財産を指定するのが特定遺贈です。「財産の2分の1を内縁の妻に遺贈する」のように割合を指定するのが包括遺贈です。
特定遺贈では、受遺者は原則として指定された財産を受け取り、亡くなった人の借金を引き継ぎません。一方、包括遺贈の受遺者は相続人と同じ権利義務を持ち、原則として指定された割合に応じて借金も引き継ぎます。
遺贈を受けるかどうかは、受遺者が選べます。特定遺贈の放棄は家庭裁判所への申述は不要ですが、包括遺贈を放棄する場合は、原則として自分が包括受遺者になったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所で手続きをする必要があります。
遺贈するときに気をつけること
内縁の妻など相続人ではない人に財産を遺贈するときは、相続人の遺留分や、財産を受け取る人の税負担を考えておきましょう。また、遺言の内容を実現するために、遺言執行者を指定することも大切です。
相続人の遺留分を考えておく
遺留分とは、一定の相続人に法律上保障されている、相続財産の一定割合に相当する取り分です。遺言によって内縁の妻などに財産を遺贈しても、遺留分を侵害された相続人から、財産を受け取った人に対して金銭の支払いを請求されることがあります。これを遺留分侵害額請求といいます。
遺留分が認められる相続人と、その割合は次のとおりです。
| 相続人 | 遺留分の有無 | 相続人全体の遺留分 |
|---|---|---|
| 配偶者・子 | あり | 原則として遺留分を計算する基礎となる財産の2分の1 |
| 親などの直系尊属 | あり | 直系尊属のみが相続人の場合は3分の1。それ以外の場合は原則として2分の1 |
| 兄弟姉妹 | なし | ― |
各相続人の遺留分は、相続人全体の遺留分に、その人の法定相続分を掛けて計算します。遺留分を計算する基礎となる財産は、相続開始時の財産に一定の生前贈与を加え、債務を差し引くなどして求めます。
たとえば、相続人が子2人で、遺留分の計算の基礎となる財産が3,000万円の場合、子2人の遺留分は合計1,500万円です。子それぞれの法定相続分が2分の1であれば、各自の遺留分は750万円になります。全財産を内縁の妻に遺贈すると、子から遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。
遺留分侵害額請求は、相続が始まったことと、遺留分を侵害する遺贈や贈与があったことを知った時から1年、または相続開始の時から10年が経過すると、できなくなります。請求を受けた人は金銭で支払うことになるため、不動産など換金しにくい財産を遺贈する場合は、受け取る人の支払いの負担にも配慮しましょう。
家族関係や生前贈与の内容によって計算は変わります。遺言を作る前に財産と相続人を確認し、遺留分をめぐって争いになりそうな場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
相続税が2割増しになる場合がある
遺贈によって財産を受け取った人にも、相続税がかかることがあります。相続税の基礎控除は、原則として「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。受遺者が何人いても、法定相続人の数は増えません。
相続税がかかる場合、財産を受け取った人が被相続人の配偶者または一親等の血族ではないときは、その人の相続税額が原則として2割加算されます。なお、被相続人の孫で代襲相続人となっている人は、2割加算の対象から除かれます。
| 財産を受け取る人 | 相続税の2割加算 |
|---|---|
| 内縁の妻・夫 | 原則として対象です |
| 長男の妻など、子の配偶者 | 原則として対象です |
| 孫 | 原則として対象です。ただし、代襲相続人となっている孫は対象から除かれます |
また、内縁の妻や夫は、相続税の配偶者の税額軽減を受けられません。相続税がかかるかどうかや税額は、財産や債務の内容などによって変わります。遺贈する財産を決める際は、受け取る人が納税資金を用意できるかも確認し、必要に応じて税理士に相談しましょう。
相続税の申告と納税が必要な場合は、原則として、財産を取得した人が相続開始を知った日の翌日から10か月以内に行います。
遺言執行者を決めておく
遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために必要な手続きを進める人です。相続人ではない人への遺贈では、財産を受け取る人と相続人の間で手続きに協力を得られないことも考えられます。あらかじめ遺言執行者を指定しておくと、誰が手続きを進めるかを明確にできます。
遺言執行者には、財産を受け取る人や相続人のほか、専門家を指定することもできます。手続きの負担や専門家への報酬を考慮し、指定したい人には、事前に引き受けてもらえるか確認しておきましょう。
遺言で遺言執行者を指定していない場合でも、必要に応じて、相続人や受遺者などの利害関係人が家庭裁判所に選任を申し立てることができます。
遺言書は元気なうちに準備する
内縁の妻など、法定相続人ではない人に財産を残したい場合は、自分の意思をはっきり伝えられる元気なうちに遺言書を準備しましょう。遺言は、作成する時点で、その内容や結果を理解し、判断できる状態で行う必要があります。後になって「本当に本人の意思だったのか」と争いにならないためにも、早めの準備が大切です。
財産を受け取る人は、氏名や生年月日などを記載して特定し、預貯金や不動産も分かるように記載します。特に内縁のパートナーについては、単に「妻」「夫」と書くのではなく、誰に残すかが分かるようにしましょう。
自筆証書遺言と公正証書遺言の違い
遺言書の主な作り方には、自分で書く自筆証書遺言と、公証役場で公証人に作成してもらう公正証書遺言があります。それぞれの違いは次のとおりです。
| 項目 | 自筆証書遺言 | 公正証書遺言 |
|---|---|---|
| 作成方法 | 原則として、遺言する人が本文、日付、氏名を手書きし、押印します(押印は法改正で今後不要になる予定です)。 | 遺言する人が内容を伝え、公証人が作成します。2025年10月から、条件を満たせばウェブ会議で作成することもできます。 |
| 証人 | 不要です。 | 2人以上必要です。 |
| 保管方法 | 自宅などで保管するほか、法務局の保管制度を利用できます。 | 原本は公証役場で保管されます(2025年10月からは電子データで保管)。遺言する人には正本や謄本が交付されます。 |
| 家庭裁判所の検認 | 自宅などで保管した場合は必要です。法務局で保管した場合は不要です。 | 不要です。 |
| 費用 | 自宅などで保管する場合はかかりません。法務局の保管制度を利用する場合は、申請手数料3,900円がかかります。 | 公証人の手数料がかかります。財産の価額などによって金額が変わります。 |
自筆証書遺言は、本文をパソコンで作成したり、別の人に代筆してもらったりすると、原則として無効になります。ただし、添付する財産目録はパソコンで作成したものや通帳のコピーなどを使用できます。その場合は、財産目録の各ページに署名・押印が必要です。両面に記載がある用紙は、それぞれの面に署名・押印します。
自宅などで保管した自筆証書遺言は、遺言する人が亡くなった後、家庭裁判所で検認を受ける必要があります。封印された遺言書を見つけた場合は、自分で開封せず、家庭裁判所に提出します。検認は遺言書の状態や内容を確認する手続きであり、遺言の有効性を判断するものではありません。
公正証書遺言では、公証人が遺言する人の意思を確認して作成します。証人には、推定相続人や遺贈を受ける人、その配偶者や直系血族など、法律で定められた人はなれません。証人を頼める人がいない場合は、公証役場でも相談可能です。
病気などで公証役場へ行くことが難しい場合は、公証人に病院や自宅へ出張してもらえることもあります。出張にかかる費用や必要な準備は、事前に公証役場へ確認しましょう。
法務局で自筆証書遺言を預かってもらう制度
自筆証書遺言書保管制度は、自筆で作成した遺言書を法務局で保管してもらう制度です。自宅で保管する場合に比べて、紛失や隠匿、改ざんの心配を減らせます。保管された遺言書は、亡くなった後の家庭裁判所による検認も不要です。
利用するには、所定の様式に従って遺言書と申請書を用意し、遺言する本人が予約のうえ、法務局に出向いて申請します。今の制度では、代理人による申請や郵送での申請はできません。申請先は、本人の住所地や本籍地、所有する不動産の所在地を管轄する法務局から選べます。申請には手数料がかかり、本人確認書類なども必要です。
法務局では保管に必要な形式を確認しますが、遺言の内容について相談を受けたり、遺言が有効かどうかを判断したりするものではありません。財産の書き方や内容に不安がある場合は、申請前に専門家へ相談しましょう。
保管を申請した人が亡くなった後は、相続人や遺贈を受ける人などが、法務局に遺言書の内容を証明する書類の交付などを請求できます。遺言する人が希望すれば、亡くなった後に、あらかじめ指定した人(3名まで)へ遺言書が保管されていることを知らせる通知制度もあります。
保管中の遺言書を取り戻すこともできます。ただし、取り戻しただけでは遺言の内容が撤回されるわけではありません。内容を変更したい場合は、新たに遺言書を作成するなど、遺言の撤回や変更に必要な手続きを確認しましょう。
2026年民法改正で変わる遺言書のルール
2026年6月17日に「民法等の一部を改正する法律(令和8年法律第45号)」が成立し、6月24日に公布されました。この改正で、遺言書の作り方や法務局での保管の手続きが変わります。今回の改正は遺言書の作成に関する重要なポイントがいくつか改正されていますが、施行されるまでは、従来の方法でしか有効な遺言書は作成できませんので、ご注意ください。
| 改正の内容 | 始まる時期 |
|---|---|
| 自筆証書遺言などの押印が不要になる | 公布(2026年6月24日)から1年以内 |
| パソコンで作れる「保管証書遺言」ができる | 公布から3年以内 |
| 法務局の保管制度の手続きがデジタル化される | 公布から3年以内 |
自筆証書遺言の押印が不要になる
従来の自筆証書遺言は、本文・日付・氏名を手書きし、押印する必要がありますが、改正後は押印が任意になり、ハンコを押さなくても遺言書として認められるようになります。
ただし、本文・日付・氏名を自分で手書きするルールは変わりません。始まるのは、公布の日から1年以内(2027年6月24日まで)に政令で定める日です。施行されるまでは押印は必須ですのでご注意ください。
パソコンで作れる保管証書遺言の新設
新しく「保管証書遺言」という遺言の方式ができます。遺言の内容をパソコンなどで作成し、そのデータなどの保管を法務局に申請して、法務局に遺言を保管してもらう方法です。
- 手書きではなく、パソコンで作成できます
- 法務局への申請をオンラインでもできます
- 申請のときは、本人が遺言の全文を読み上げる(口述する)などして、本人の意思を確認します
- この確認は、ウェブ会議を使って行うこともできます
手が不自由で長い文章を書くのが難しい方にとっては、遺言書を作りやすくなります。始まるのは、公布の日から3年以内に政令で定める日です。具体的な手続きや手数料は、今後の政令や法務局の運用で決まります。
法務局の保管制度もオンラインで申請できる予定
今ある自筆証書遺言書保管制度も、手続きがデジタル化されます。
- パソコンでの作成ができるようになります
- オンラインで申請できるようになります
- 遺言書があることを、遺言する人が指定した人に通知します
始まるのは、公布の日から3年以内に政令で定める日です。それまでは、本人が予約をして法務局に出向く、今の方法で申請します。
遺言書は作った時点のルールで判断される
遺言書が有効かどうかは、その遺言書を作った時点のルールで判断されます。押印が不要になる日より前に作る自筆証書遺言は、本文・日付・氏名を手書きし、ハンコも押しておく必要があります。
新しい制度が始まるのを待っている間に、体調が変わって遺言書を作れなくなることもあります。大切な人に財産を残したい場合は、制度の開始を待たずに、元気なうちに準備しておくことをおすすめします。
遺言書を作るときは
作る日のルールを確認:押印が不要になる日、保管証書遺言が始まる日は、それぞれ政令で決まります。作る前に、法務省のホームページなどで最新の情報を確認しましょう。
確実さを重視するなら:公証人が作成する公正証書遺言も検討しましょう。
よくある質問
内縁の妻に財産を残すとき、遺言書にはどのように書けばよいですか?
誰に何を渡すかが分かるように、受け取る人の氏名や生年月日、財産の内容を具体的に記載します。「妻に財産を渡す」という表現だけでは、受け取る人を特定できず、手続きの際に確認が必要になることがあります。
例えば、預貯金を遺贈する場合は、金融機関名や支店名、口座番号などを記載し、不動産の場合は、登記事項証明書に記載された所在地や地番などを確認して記載します。遺言書全体が法的に有効となるよう、作成方法や財産の指定の仕方に不安がある場合は、専門家に相談しましょう。
遺言書がなくても、内縁の妻が財産を受け取れる場合はありますか?
法定相続人がいる場合、内縁の妻は原則として相続人にはなりません。ただし、相続人から財産を贈与されるなど、別の方法で財産を受け取る可能性はあります。
また、相続人がいない場合には、被相続人と生計を共にしていた人や、療養看護に努めた人などが「特別縁故者」として、家庭裁判所に財産分与を申し立てられることがあります。内縁関係にあれば必ず認められるわけではなく、家庭裁判所の判断や所定の手続きが必要です。
遺言書を書いた後、財産を受け取る人が先に亡くなった場合はどうなりますか?
遺贈を受ける人が遺言を書いた人より先に亡くなった場合、その人に対する遺贈は効力を生じません。原則として、亡くなった受遺者の子などが、その遺贈を代わりに受けることもできません。
このような場合に備え、別の人を予備的な受遺者として指定することも検討できます。意図が明確に伝わるよう、遺言書を作成する際に専門家へ相談するとよいでしょう。
遺贈を受ける人は、故人の借金も引き継ぎますか?
遺贈の内容によって異なります。財産の全部や一定の割合を指定する「包括遺贈」では、受け取る人は相続人と同じ権利義務を持つため、被相続人の債務を負担する可能性があります。
一方、預貯金や不動産などを指定する「特定遺贈」では、原則として被相続人の債務を承継しません。ただし、不動産に抵当権が設定されている場合や、一定の義務を負うことを条件とした遺贈の場合などは、内容の確認が必要です。
遺贈を受ける人は、財産の受け取りを断れますか?
遺贈を受ける人は、遺言を書いた人が亡くなった後、遺贈を承認するか放棄するかを選べます。ただし、包括遺贈の放棄には家庭裁判所での手続きが必要で、原則として自分のために遺贈があったことを知った時から3か月以内に行います。
受け取る人が困らないよう、財産の内容や負担の有無を生前に伝え、意向を確認しておくとよいでしょう。
遺言書があれば、内縁の妻はすぐに預貯金を引き出せますか?
遺言書に預貯金を遺贈すると書かれていても、金融機関で必要な手続きを行うまでは、直ちに引き出せるとは限りません。金融機関ごとに、遺言書や本人確認書類など、提出を求める書類を確認する必要があります。
遺言執行者が指定されている場合は、その人が遺言の内容に従って手続きを進めます。自宅などで保管していた自筆証書遺言は、原則として家庭裁判所の検認も必要です。
ハンコが不要になったら、今作った遺言書は作り直す必要がありますか?
改正の内容が始まる前に作った遺言書は、今のルールで有効かどうかが判断されます。今のルールどおり、本文・日付・氏名を手書きしてハンコを押していれば、改正を理由に作り直す必要はありません。
反対に、改正前にハンコを押さずに作った自筆証書遺言は、今のルールでは無効になるおそれがあります。改正が始まるまでは、必ず押印しておきましょう。
大切な人に財産を残す遺言書、元気なうちに準備しませんか
内縁のパートナー、長男の嫁、孫など、相続人ではない方に財産を残したいときは、遺言書の準備が欠かせません。月乃行政書士事務所では、誰に何を残すかの整理から、遺言書の文案づくり、公正証書遺言の準備まで、ご一緒に進めます。土日祝もご相談いただけます。
