自筆証書遺言書保管制度は、自分で作成した遺言書を法務局に預けられる制度です。紛失や改ざんを防ぎやすく、亡くなった後に家庭裁判所の検認を受けずに相続手続きを進められます。保管の手数料は遺言書1通につき3,900円です。

利用するには、本人が法務局に出向いて申請し、決められた様式に沿った遺言書を提出する必要があります。法務局は形式を確認しますが、遺言の内容が有効かどうかまでは判断しません。

この記事では、遺言書の書き方や申請の流れ、亡くなった後に家族が行う手続きに加え、公正証書遺言との違いや、民法改正で変わることをご案内します。

Contents
  1. 自筆証書遺言書保管制度とは
    1. 法務局が自筆の遺言書を預かってくれる制度
    2. 利用できる人と預けられる遺言書の種類
  2. 自筆証書遺言書保管制度を使う5つのメリット
    1. 家庭裁判所の検認をしなくてよい
    2. 遺言書をなくしたり書き換えられたりする心配がない
    3. 法務局で遺言書の形式を確認してもらえる
    4. 亡くなった後に家族へ遺言書があることが知らされる
    5. 保管の手数料は3,900円
  3. 保管制度を使う前に知っておきたい注意点
    1. 法務局は遺言の内容が有効かどうかまでは確認しない
    2. 保管の申請は本人が法務局へ行く必要がある
    3. 法務局が決めた様式で遺言書を書く必要がある
  4. 法務局に預ける遺言書の書き方と様式のルール
    1. 自筆証書遺言で手書きが必要な部分
    2. 用紙の大きさと余白の決まり
    3. 財産目録はパソコンで作ってもよい
  5. 法務局に遺言書を預けるまでの流れ
    1. 遺言書を預ける法務局を決める
    2. 保管申請書を作って予約をする
    3. 当日に持っていく書類と手数料
    4. 当日の手続きと保管証の受け取り
  6. 遺言書を預けた後にできる手続き
    1. 預けた遺言書を見たいときは閲覧を請求する
    2. 住所や氏名が変わったときは変更の届出をする
    3. 遺言書を書き直したいときは撤回して預け直す
  7. 遺言者が亡くなった後に家族がする手続き
    1. 遺言書保管事実証明書で遺言書があるか確かめる
    2. 遺言書情報証明書を使って相続手続きを進める
    3. 指定者通知と関係遺言書保管通知の違い
  8. 保管制度と公正証書遺言のどちらを選ぶか
  9. 民法改正で自筆証書遺言書保管制度はどう変わるか
    1. パソコンで作った遺言書も法務局に預けられるようになる
    2. 保管の申請がオンラインでできるようになる
    3. 押印が不要になる前に作る遺言書の注意点
  10. 遺言書づくりは行政書士に相談できます
  11. 自筆証書遺言書保管制度のよくある質問

自筆証書遺言書保管制度とは

自筆証書遺言書保管制度は、自分で作成した自筆証書遺言を法務局に預けられる制度です。2020年7月10日に始まり、遺言書を自宅などで保管する代わりに利用できます。

法務局が自筆の遺言書を預かってくれる制度

自筆証書遺言は、遺言を残す人が原則として本文、日付、氏名を自筆し、押印して作成する遺言書です。財産目録については、自筆でなくてもよいとされています。

保管制度を利用すると、遺言書保管所に指定された法務局が遺言書の原本を保管し、その画像データも保存します。制度の利用は任意で、自筆証書遺言を自宅などで保管することもできます。

法務局は保管申請時に遺言書の形式を確認しますが、遺言の内容が法律上有効かどうかまで保証するものではありません。また、亡くなった後の通知には条件があります。

利用できる人と預けられる遺言書の種類

保管を申請できるのは、遺言書を作成した本人です。相続人などの家族が、本人に代わって申請することはできません。遺言をするには、15歳に達していることに加え、遺言をするときにその内容を理解し、判断する能力が必要です。

保管制度の対象は、封をしていない自筆証書遺言です。遺言者の氏名や日付など、法律で定められた形式に加え、保管制度の用紙や余白のルールに従って作成する必要があります。

遺言書の種類など保管制度の対象
自筆証書遺言形式や用紙などの条件を満たし、封をしていないものが対象です。
公正証書遺言・秘密証書遺言対象ではありません。
2人以上が共同で作成した遺言書法律上、2人以上が同じ証書で遺言することはできず、保管制度の対象にもなりません。

自筆証書遺言書保管制度を使う5つのメリット

自筆証書遺言を法務局に預けると、遺言書の保管や、亡くなった後の相続手続きに関して、次のようなメリットがあります。

家庭裁判所の検認をしなくてよい

法務局で保管されている自筆証書遺言は、遺言者が亡くなった後、家庭裁判所での検認が不要です。

検認は、相続人に遺言書の存在と内容を知らせ、偽造や変造を防ぐための手続きです。自宅などで保管していた自筆証書遺言は、原則として家庭裁判所に検認を申し立てる必要があり、検認が終わるまで、その遺言書を使った相続手続きは進められません。

法務局の保管制度を利用していれば、相続人などは検認を経ずに、法務局で遺言書情報証明書の交付を請求し、相続手続きに利用できます。

遺言書をなくしたり書き換えられたりする心配がない

遺言書を自宅で保管すると、紛失したり、亡くなった後に家族が見つけられなかったりすることがあります。また、第三者に持ち去られたり、書き換えられたりするおそれもあります。

法務局に預けた遺言書は原本が保管され、画像データも管理されます。そのため、自宅で保管する場合に比べて、紛失や第三者による改ざんを防ぎやすくなります。

ただし、遺言書が保管されていることと、遺言の内容をめぐる争いが起きないことは別です。遺言者が後から別の遺言書を作成する可能性もあります。

法務局で遺言書の形式を確認してもらえる

保管を申請すると、法務局の担当者が、遺言書に日付や署名、押印があるかなど、保管のために必要な外形的事項を確認します。用紙や余白など、保管制度の様式に合っているかも確認されます。

一方で、法務局は遺言者の意思や遺言の内容まで審査するわけではありません。法務局に保管されたことによって、遺言の法的な有効性が保証されるものではない点に注意しましょう。

亡くなった後に家族へ遺言書があることが知らされる

保管制度には、一定の条件のもとで、法務局から遺言書の存在を知らせる通知があります。

遺言者があらかじめ通知を受ける人(3名まで)を指定しておくと、法務局が遺言者の死亡を確認した後、指定された人に通知されます。また、相続人などの一人が遺言書情報証明書の交付を受けた場合などには、ほかの相続人などに対しても、遺言書が保管されていることが通知されます。

亡くなっただけで、すべての家族に自動的に通知されるわけではありません。通知の種類ごとに、対象者や通知される条件が異なります。

保管の手数料は3,900円

法務局に遺言書を預ける際の手数料は、遺言書1通につき3,900円です。手数料は収入印紙で納めます。

なお、この金額は保管を申請するときの手数料です。預けた後の閲覧や、亡くなった後に証明書の交付を受ける手続きには、別に手数料がかかります。保管の申請の撤回は無料です。

手続き手数料
遺言書の保管の申請1通につき3,900円
遺言書の閲覧(モニター)1回につき1,400円
遺言書の閲覧(原本)1回につき1,700円
遺言書情報証明書の交付1通につき1,400円
遺言書保管事実証明書の交付1通につき800円
保管の申請の撤回無料

保管制度を使う前に知っておきたい注意点

自筆証書遺言書保管制度を利用しても、遺言の内容が有効であることや、希望どおりに相続手続きが進むことまで保証されるわけではありません。また、申請方法や遺言書の様式にも決まりがあります。利用する前に、次の点を確認しておきましょう。

法務局は遺言の内容が有効かどうかまでは確認しない

法務局では、保管する遺言書が定められた様式に合っているかなど、外形的な確認を行います。一方、遺言の内容について、法律上の効力があるか、記載どおりに財産を引き継げるかといった判断はしません。

たとえば、次のような事情があると、保管された遺言書であっても、相続手続きや相続人間の話し合いに影響することがあります。

確認したいこと問題となる例
遺言の内容財産や受け取る人の記載があいまいで、遺言者の意思を特定しにくい場合
遺言を作成したときの判断能力遺言の内容を理解して判断する能力があったかどうかが争われる場合
相続人の遺留分一部の相続人に財産が偏り、遺留分を侵害された相続人から金銭を請求される場合

遺留分を侵害する内容だからといって、遺言全体が当然に無効になるわけではありません。ただし、遺言者の死後に相続人間で請求が生じる可能性があります。内容や財産の分け方に不安があるときは、保管を申請する前に専門家に相談することをおすすめします。

保管の申請は本人が法務局へ行く必要がある

保管を申請できるのは遺言者本人です。家族や専門家が代理人として法務局に出向き、本人の代わりに申請することはできません。申請時には法務局で本人確認が行われます。

病気や体の不自由などで外出が難しい場合も、家族による代理申請は認められていません。法務局へ出向くのが難しい場合は、公証人に自宅や病院へ来てもらえる公正証書遺言も検討しましょう。

法務局が決めた様式で遺言書を書く必要がある

法務局に預ける遺言書は、自筆証書遺言として法律上の要件を満たすだけでなく、保管制度の様式にも従う必要があります。用紙の大きさや余白などに決まりがあり、様式に合わない場合は保管を受け付けてもらえません。

また、遺言書は封をせずに提出します。すでに遺言書を作成している場合も、そのまま預けられるとは限らないため、保管制度の様式に合っているか確認しましょう。

法務局に預ける遺言書の書き方と様式のルール

法務局に預ける自筆証書遺言書は、民法で定められた書き方に加え、保管制度の用紙や余白のルールに従って作成します。本文は手書きが必要ですが、財産目録はパソコンで作ることもできます。

自筆証書遺言で手書きが必要な部分

自筆証書遺言では、財産目録を除き、遺言者本人が遺言の全文、日付、氏名を手書きします。家族が代筆したものや、本文をパソコンで作成して印刷したものは、自筆証書遺言として認められません。押印も必要です(押印については、後ほど「民法改正」の章でご説明します)。

日付は、遺言書を作成した日が特定できるように「令和○年○月○日」のように書きます。「令和○年○月吉日」では、日付を特定できないため注意しましょう。

本文には、誰にどの財産を相続させるか、または遺贈するかを明確に書きます。不動産は登記事項証明書を確認し、預貯金は金融機関名や口座番号などを記載すると、対象となる財産を特定しやすくなります。

書き間違いを訂正する場合には、訂正箇所の示し方や署名、押印について民法上の決まりがあります。訂正が多いと内容が読み取りにくくなるため、作成し直すことも検討しましょう。

用紙の大きさと余白の決まり

法務局に預ける遺言書は、画像データとしても管理されるため、次の様式に従って作成します。財産目録を付ける場合も、同じ用紙と余白のルールに合わせましょう。

項目ルール
用紙A4サイズの用紙を使用します。
記載する面片面のみに記載します。
余白上は5mm以上、下は10mm以上、左は20mm以上、右は5mm以上空けます。
ページ番号各ページに番号を記載します。
用紙のとじ方ホチキスなどでとじません。

余白には文字などを記載しないようにします。また、法務局に預ける遺言書は封をせずに提出します。用紙の向きや縦書き・横書きに決まりはありませんが、必要な余白を確保してください。

財産目録はパソコンで作ってもよい

財産目録は、遺言の対象となる財産を一覧にしたものです。本文とは異なり、パソコンで作成して印刷したものを添付できます。通帳のコピーや登記事項証明書などを財産目録として添付することも可能です。

手書きではない財産目録を添付する場合は、その目録の各ページに遺言者本人が署名し、押印する必要があります。複数ページにわたるときは、それぞれのページに署名と押印をしてください。

財産目録を使う場合も、本文には誰に何を相続させるか、または遺贈するかを記載します。たとえば「別紙財産目録記載の不動産を長男に相続させる」と書く場合は、目録の記載から対象の不動産が特定できるようにしましょう。

法務局に遺言書を預けるまでの流れ

遺言書を法務局に預けるには、申請先を決め、申請書と必要書類を準備したうえで、遺言者本人が予約した日時に出向きます。

遺言書を預ける法務局を決める

自筆証書遺言書を預けられるのは、遺言書保管所に指定された法務局です。申請先は、次のいずれかを管轄する遺言書保管所から選びます。

  • 遺言者の住所地
  • 遺言者の本籍地
  • 遺言者が所有する不動産の所在地

どの法務局でも申請できるわけではありません。お住まいの地域の法務局が遺言書保管所に指定されているか、また、申請先として選べるかを事前に確認しましょう。

保管申請書を作って予約をする

申請先が決まったら、法務局の所定の様式で保管申請書を作成します。様式と記載例は、法務省や法務局のホームページで確認できます。

申請書には、遺言者の氏名や住所、本籍などのほか、遺言書に記載した相続人や受遺者などについて、該当する事項を記入します。死亡後の通知を受ける人を指定したい場合も、申請書に記入します。遺言書と照らし合わせながら、記載漏れや誤りがないか確認しましょう。

保管の申請には予約が必要です。インターネットの予約サービスや電話などで、申請先の遺言書保管所、希望日時、手続きの種類を指定して予約します。予約方法や受付日時は申請先の案内をご確認ください。

当日に持っていく書類と手数料

申請当日は、主に次のものを用意します。

持ち物確認すること
遺言書保管制度の様式に沿って作成し、封をせずに持参します。
保管申請書所定の様式に必要事項を記入します。
住民票の写し等本籍・筆頭者の記載があり、個人番号の記載がないもので、作成から3か月以内のものを用意します。
本人確認書類運転免許証やマイナンバーカードなど、官公署が発行した顔写真付きの書類を持参します。
手数料遺言書1通につき3,900円です。収入印紙で納めます。

住民票の写しは、市区町村が発行する証明書です。手元にある住民票をコピーしたものではないため、ご注意ください。

当日の手続きと保管証の受け取り

予約した日時に、遺言者本人が必要書類を持って遺言書保管所へ行きます。窓口では申請書と遺言書を提出し、本人確認を受けます。代理人による申請はできません。

法務局で申請書類や遺言書の形式などを確認します。手続きには1時間程度かかります。保管の申請が受け付けられると、保管証が交付されます。保管証は再発行されません。記載された保管番号は、預けた後の手続きで必要になるため、大切に保管しておきましょう。

遺言書を預けた後にできる手続き

遺言書を法務局に預けた後も、遺言者本人は遺言書の閲覧や保管の撤回を申請できます。住所や氏名などに変更があった場合は、変更の届出を行います。

預けた遺言書を見たいときは閲覧を請求する

預けた遺言書の内容を確認したいときは、遺言者本人が法務局に閲覧を請求できます。閲覧には、遺言書の原本を見る方法と、モニターで画像を見る方法があります。

閲覧するもの請求できる場所手数料
遺言書の原本遺言書を保管している遺言書保管所1回1,700円
遺言書の画像(モニター)全国の遺言書保管所1回1,400円

閲覧には予約が必要ですので、事前に希望する遺言書保管所に確認しましょう。当日は本人確認書類が必要です。保管証も手元に用意しておくと、保管番号を確認できます。

住所や氏名が変わったときは変更の届出をする

遺言書を預けた後に遺言者の住所や氏名などが変わった場合は、変更の届出が必要です。届出をすることで、法務局に登録された情報を変更後の内容に更新できます。

必要な書類は変更内容によって異なります。届出先や提出方法とあわせて、事前に遺言書保管所に確認しましょう。

死亡後に遺言書を保管していることを知らせる人を指定している場合は、その人の住所や氏名に変更があったときも届出が必要です。指定した人にも、変更があれば知らせてもらうようにしておくとよいでしょう。

遺言書を書き直したいときは撤回して預け直す

法務局で保管中の遺言書そのものを書き直したい場合は、遺言者本人が保管の撤回を申請し、遺言書の返還を受けます。撤回の手続きは、遺言書を保管している遺言書保管所で行います。手数料はかかりません。

書き直した遺言書を再び預ける場合は、改めて保管の申請が必要です。新たな申請として手数料もかかります。返還を受けてから預け直すまでの間は、遺言書を自分で管理することになります。

なお、保管の撤回は、遺言そのものの撤回とは異なります。法務局から遺言書を返してもらっただけで、遺言の効力がなくなるわけではありません。内容を変更するときは、以前の遺言との関係にも注意して手続きを進めましょう。

遺言者が亡くなった後に家族がする手続き

遺言者が亡くなった後、相続人などは法務局に遺言書が保管されているかを確認し、保管されている場合は、その内容を証明する書類を請求できます。法務局で保管されていた遺言書については、家庭裁判所の検認は必要ありません。

法務局が発行する主な証明書には、次の2種類があります。

証明書の種類確認できること主な利用場面
遺言書保管事実証明書遺言書が法務局に保管されているかどうか遺言書の有無を調べたいとき
遺言書情報証明書保管されている遺言書の画像や、その内容に関する情報遺言内容を確認し、相続手続きに利用したいとき

遺言書保管事実証明書で遺言書があるか確かめる

遺言書保管事実証明書は、亡くなった方の自筆証書遺言書が法務局に保管されているかを確認するための証明書です。遺言書が保管されていても、その内容はこの証明書には記載されません。

遺言者の死亡後、相続人や受遺者、遺言執行者などが請求できます。遺言書を預けた法務局が分からない場合でも、全国の遺言書保管所に請求できます。

請求する際は、遺言者が亡くなったことを確認できる戸籍謄本などのほか、請求する方が相続人などに当たることを確認できる書類が必要です。必要書類は請求する方の立場によって異なりますので、事前に法務局へ確認しましょう。

手数料は、証明書1通につき800円です。なお、この証明書で保管が確認できない場合でも、自宅などに保管された遺言書や、公正証書遺言が存在する可能性はあります。

遺言書情報証明書を使って相続手続きを進める

遺言書情報証明書には、法務局で保管されている遺言書の画像や、遺言書に記載された内容に関する情報が記載されます。相続人や受遺者、遺言執行者などは、遺言者の死亡後に交付を請求できます。全国の遺言書保管所で請求できます。

請求には、遺言者の死亡を確認できる戸籍謄本などと、請求する方の資格を確認する書類などが必要です。手数料は、証明書1通につき1,400円です。必要書類や請求方法は、あらかじめ遺言書保管所に確認してください。

交付を受けた証明書は、不動産の相続登記や預貯金の相続手続きなどに利用できます。手続きに必要な書類は提出先によって異なりますので、遺言書情報証明書とあわせて何が必要か、法務局や金融機関などに確認しましょう。

指定者通知と関係遺言書保管通知の違い

法務局から遺言書の保管について知らされる仕組みには、「指定者通知」と「関係遺言書保管通知」があります。通知されるきっかけと相手が異なります。

通知の種類通知のきっかけ通知を受ける方
指定者通知遺言者の死亡を法務局が確認したとき遺言者があらかじめ指定した人(3名まで)
関係遺言書保管通知相続人などの1人が遺言書情報証明書の交付を受けたときや、遺言書を閲覧したときほかの相続人や、遺言書に記載された受遺者・遺言執行者など

指定者通知は、遺言者が保管の申請のときに通知先を指定している場合に行われます。死亡後すぐに通知されるとは限らず、指定がなければ、この通知は行われません。

関係遺言書保管通知は、相続人などからの証明書の請求や閲覧をきっかけに行われる通知です。通知によって遺言書が保管されていることは分かりますが、遺言の内容を確認したい場合は、別に遺言書情報証明書の交付などを請求する必要があります。

遺言書を預けたことを家族が聞いていた場合など、通知を待たずに確認したいときは、相続人などが法務局に証明書を請求できます。

保管制度と公正証書遺言のどちらを選ぶか

自筆証書遺言書保管制度と公正証書遺言は、どちらも遺言書の原本を自宅以外で保管でき、遺言者が亡くなった後の家庭裁判所による検認も不要です。一方、遺言書の作り方や費用、証人の要否には違いがあります。

比較する項目自筆証書遺言書保管制度公正証書遺言
遺言書の作成遺言者本人が本文や日付、氏名などを自書します。財産目録はパソコンで作成することもできます。遺言者が公証人に遺言の内容を伝え、公証人が公正証書を作成します。
原本の保管場所法務局公証役場
内容の確認法務局は形式面を確認しますが、遺言の内容が有効かどうかまでは確認しません。公証人が遺言者の意向を確認し、法律に沿って遺言書を作成します。
証人不要です。作成時に2人以上の証人が立ち会います。推定相続人など、証人になれない人もいます。
手数料保管申請時に遺言書1通につき3,900円です。財産の価額や財産を受け取る人の人数などに応じて、公証人手数料がかかります。
検認不要です。不要です。

費用をおさえながら、自分で遺言書を作りたい場合は、保管制度を利用する方法が考えられます。ただし、法務局で保管されていても、内容が法律上有効とは限りません。

一方、遺言書の内容について公証人に確認を受けながら作成したい場合や、本文を自書することが難しい場合は、公正証書遺言が選択肢になります。2025年10月からは、公証人が相当と認める場合に、ウェブ会議で公正証書遺言を作ることもできるようになりました。公証人は、病気などで公証役場へ行けない人のために、病院や自宅へ出張できる場合もあります。出張には別に費用がかかります。

どちらを選ぶ場合も、遺言の内容によっては、相続人の遺留分に関する問題などが生じることがあります。財産の状況や家族関係、必要な費用を確認したうえで、ご自身に合う方法を選びましょう。

行政書士 月崎亜由美のイラスト
遺言書作成サポート

自筆でも公正証書でも、遺言書づくりをお手伝いします

厚木市・海老名市の月乃行政書士事務所では、相続人の確認や財産の調査をしたうえで、遺言書の文案をお作りします。公正証書遺言の場合は、公証役場との調整や証人もお引き受けします。報酬は88,000円(税込)です。

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民法改正で自筆証書遺言書保管制度はどう変わるか

2026年6月に「民法等の一部を改正する法律」(令和8年法律第45号)が成立し、6月24日に公布されました。この改正で、遺言書のルールも見直され、保管制度にかかわる次のような内容が決まりました。それぞれの内容は、政令で定める日から始まります。

改正の内容始まる時期
自筆証書遺言などの押印を不要にする公布から1年以内の政令で定める日
自筆証書遺言書保管制度のデジタル化(パソコンで作った遺言書の保管、オンラインでの申請など)公布から3年以内の政令で定める日
パソコンで作った遺言書を法務局に保管する新しい方式(保管証書遺言)公布から3年以内の政令で定める日

パソコンで作った遺言書も法務局に預けられるようになる

自筆証書遺言は、財産目録を除き、本文・日付・氏名を手書きする遺言書です。この点は改正後も変わりません。

改正では、パソコンなどで作った遺言書を法務局に保管する新しい方式として「保管証書遺言」が設けられます。保管を申請するときに、遺言者本人が遺言書の全文を口頭で述べ、本人の意思で作った遺言書であることを確かめる仕組みです。ウェブ会議で手続きすることもできるようになります。

手書きが負担になる方にとっては、新しい選択肢になります。具体的な手続きの方法は、法務省の案内で確認してください。

保管の申請がオンラインでできるようになる

保管制度のデジタル化により、法務局への保管の申請を、オンラインで行えるようになります。法務局まで出向くことが負担になっていた方にとっては、使いやすくなる見直しです。

本人確認の方法や必要な機器など、具体的な手続きは、法務省の案内で確認してください。

押印が不要になる前に作る遺言書の注意点

改正により、自筆証書遺言の押印は不要になります。全文・日付・氏名を手書きするルールは変わりません。

遺言書は、作った時点のルールで有効かどうかが判断されます。そのため、押印が不要になる前に作る自筆証書遺言には、押印が必要です。押印を忘れると、遺言書が無効になるおそれがあります。

押印をして作った遺言書は、改正を理由に作り直す必要はありません。

遺言書づくりは行政書士に相談できます

自筆証書遺言に何を書けばよいか迷ったときは、行政書士にご相談いただけます。ご自身の財産やご家族の状況を整理し、希望を遺言書に反映するための文案づくりをサポートします。

相談したいこと行政書士に相談できる内容
財産の整理不動産や預貯金など、遺言書に記載する財産を整理します。
遺言書の文案誰に何を残したいかを伺い、財産や受け取る人がわかるように文案を作成します。
記載内容の確認作成した遺言書について、必要な記載や財産の特定ができているかなどを確認します。

自筆証書遺言の本文は、ご本人が手書きする必要があります。行政書士が文案を作成した場合も、ご本人に書いていただきます。また、法務局への保管申請は本人が行う必要があり、行政書士が代理で申請することはできません。

ご家族の間ですでに争いがある場合の交渉など、弁護士が扱うべき内容は、弁護士への相談が必要です。相続税について具体的な判断が必要な場合は、税理士にもご相談ください。

厚木市・海老名市の月乃行政書士事務所では、相続人の確認や財産の調査をしたうえで、遺言書の文案をお作りしています。公正証書遺言を選ばれた場合は、公証役場との調整や証人もお引き受けします。報酬は88,000円(税込)です。法務局の保管手数料や公証役場の手数料は、別にかかります。くわしくは遺言書作成サポートのページをご覧ください。

自筆証書遺言書保管制度のよくある質問

自筆証書遺言は法務局に預けなければ無効になりますか?

いいえ。法務局に預けることは義務ではありません。自宅などで保管している自筆証書遺言でも、法律で定められた要件を満たしていれば有効です。

ただし、法務局の保管制度を利用していない自筆証書遺言は、遺言者が亡くなった後、原則として家庭裁判所で検認を受ける必要があります。封がされている場合は、家庭裁判所で相続人などが立ち会う場で開封します。

遺言者が生きている間に、家族が遺言書の内容を確認できますか?

遺言者が生きている間は、家族であっても法務局に預けた遺言書の内容を閲覧したり、遺言書情報証明書の交付を請求したりすることはできません。

遺言者が家族に内容を伝えたい場合は、自分の意思で伝えることができます。

法務局から遺言書を返してもらうと、遺言の効力もなくなりますか?

いいえ。保管の申請を撤回して遺言書を返してもらっても、それだけで遺言の効力がなくなるわけではありません。保管申請の撤回と、遺言そのものの撤回は別の手続きです。

遺言の内容を変更したい場合は、返却を受けるだけでなく、遺言をどのように撤回・作成するかを確認しましょう。

新しい遺言書を作ると、以前の遺言書はどうなりますか?

新しい遺言書の内容が以前の遺言書と矛盾する場合、矛盾する部分については、後に作った遺言によって以前の遺言が撤回されたものとみなされます。一方、矛盾しない部分まで自動的に無効になるとは限りません。

複数の遺言書が残ると、相続人が内容を確認する際に判断に迷うこともあります。新しく作り直すときは、以前の遺言書の扱いも含めて検討しましょう。

法務局に預けていれば、相続人は遺言の内容に異議を申し立てられませんか?

法務局に預けた遺言書でも、相続人などが遺言の有効性について争うことはあります。たとえば、遺言を作ったときの判断能力や、法律上の要件が問題になる場合です。

また、遺言の内容によって遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額請求を行える場合があります。保管制度を利用したことだけで、相続に関する争いがなくなるわけではありません。

押印が不要になったら、押印して預けた遺言書は作り直す必要がありますか?

いいえ。遺言書は作った時点のルールで判断されます。全文・日付・氏名を手書きして押印した遺言書であれば、改正を理由に作り直す必要はありません。

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元気なうちに、家族への想いを
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